定年前と定年後では変わる、月々の生活費。実際にどれくらい変わるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。
今回は定年前の50歳代と、60～80歳以上で月の生活費がいくら違うのかを見ていきます。
定年前後50歳代と60歳代のみんなの貯蓄も確認しましょう。
【定年前後】50歳代と60～80歳以上で「月の生活費」はいくら違うか
まずは総務省「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要」より、年代別の月の生活費を見ていきます（2021年2月26日公表）。
世帯主の年齢階級別消費支出
- 50歳代：28万3725円
- 60歳代：25万8284円
- 70歳代：22万5779円
- 80歳以上：19万818円
上記は消費支出ですから、これに社会保険料や税金などの非消費支出がかかることになります。
50歳代は月約28万円となっており、非消費支出をあわせると30万円を超えるご家庭が多いでしょう。全年代の中で最も生活費が多くなっています。
50歳代は生涯で年収が最も高くなる年代であり、またお子さんの年齢も大きくなります。
教育費がなくなることで生活にゆとりを感じ、支出が増えるご家庭もあるでしょう。しかし老後を目前としており、できればここで生活費を落としながら貯蓄に励みたいところです。
60歳代になると約25万円となり、それ以降、年齢を重ねるうちに支出は減っていきます。ただ、まだ60歳代では、50歳代と大差ないのがわかりますね。
項目別に見ると、年齢が上がるに連れて食費や保健医療費の占める割合が増えます。定年して生活費が減る一方で、新たに増えるお金があることも予定しておきましょう。
【定年前後】50歳代と60歳代で「貯蓄」はいくら違うか、円グラフで比較
では、定年前後でどれくらい貯蓄は異なるのでしょうか。円グラフで比較してみましょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和3年調査結果」を参考に、50歳代と60歳代の二人以上世帯の全体の貯蓄を見ます。
50歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有しない世帯を含む）
- 平均：1386万円
- 中央値：400万円
2/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」
次では60歳代・二人以上世帯についても見ていきます。
60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：2427万円
- 中央値：810万円
3/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」
50歳代は貯蓄の平均が1000万円以上、60歳代は2000万円を超えます。ただ、より実態に近い中央値をみると大きく下がりました。
60歳代になれば50歳代で貯めた貯蓄に退職金も入り、貯蓄が生涯で最も多くなるご家庭が多いでしょう。
円グラフを見ると、貯蓄を2000万円以上保有する世帯が50歳代では約2割ですが、60歳代で3割超に増えます。ただ、逆に約7割は60歳代でも貯蓄2000万円に達していないことがわかります。
先程の生活費をみると、年金だけで生活できるご家庭は多くないと考えられますから、できるだけ貯蓄で備えるようにしたいところです。
貯め時「50歳代」ねんきん定期便の確認やマネープランの計画を
今回の統計は平均となりますので、ご家庭でまずは今の月の収支や老後の収支を計算してみましょう。
50歳代は教育費がなくなったことにホッとし、つい外食をしたり普段より良いものを購入したりとお金を使ってしまいがちです。ただ、きたる老後に向けて、できれば生活費を落とすことを考えましょう。
50歳代以上になれば、ねんきん定期便で将来の年金見込額が表示されます。まずはねんきん定期便を確認すると、老後生活がリアルにイメージできるかもしれませんね。
また、貯蓄に少しでもゆとりがあれば、資産運用をおこなうのも良いでしょう。今は60歳代で働く方も多いですが、働けなくなったときのために資産運用による不労所得があると安心です。
年齢を重ねるほど、リスクのある運用はおすすめできません。だからこそ50歳代という、まだ働いていて身動きがとりやすいうちに、運用を実際に経験してみることも検討されるといいでしょう。
年金と労働収入のみでは貯蓄が厳しい場合、不労所得が選択肢となります。今は国の税制優遇制度もありますから、まずは情報収集してみてはいかがでしょうか。
