4. 公的年金や私的年金、資産運用などで対策を

2022年度の年金受給額は0.4%減額されており、少子高齢化の現代では将来の受給額も減ることが考えられます。

そのための備えとしては「公的年金・私的年金・貯蓄」で対策をするといいでしょう。

たとえば国民年金のみの受給者であれば、付加給付や国民年金基金への加入(併用は不可)など年金を増やせる手段はいくつか存在します。

また、パートの方は長い目で見て働き方を考え、いずれ厚生年金へ加入するのも一つです。

厚生年金を受給できる方であっても、副業や残業などで目先の収入を増やすこともできるでしょう。

加えて、両者に共通する手段としては、「資産運用」が挙げられます。

もちろん流動性の高い預貯金も大切ですが、老後を見据えた際には、一つの選択肢として取り入れてみるのもよいでしょう。

個人年金保険やiDeCoといった私的年金で備えたり、つみたてNISAのようにNISA制度を利用して積立投資を行ったりする方法もあります。

今まで資産運用などを考えてこなかった方も、今回を機に、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

参考資料