年収に対する適正な家賃や広さの目安とは？【最新データ】

消費の大部分を占める家賃。年収に対する適正な家賃はどれくらいなのでしょうか？

本記事では、さまざまな統計から賃貸住宅の家賃や広さの適正値を考察します。

1ヶ月の家賃平均は約5万5000円

総務省統計局によれば、借家の1ヶ月あたりの家賃は全国平均で5万5695円（2018年）です。しかし、家賃平均は地域差が大きく、最も高いのは東京都で8万1001円。

最も安い鹿児島は3万7863円と2倍以上の差があります。

同時期の平均給与は433万3000円

一方、同時期の平均給与は433万3000円。全国平均家賃の月額から1年分を計算すると「5万5695円×12＝66万8340円」となるため、1年間の給与に占める家賃の割合の平均は、およそ15％となります。

消費支出に占める住居費の割合

総務省が5年に1度行っている家計調査によれば、1世帯あたりの1ヶ月の消費支出平均は23万7091円。このうち、住居が占める割合は9.5％です。

ただ、住居費が占める割合は年齢差が非常に大きく、30歳未満は24.1％と平均の2倍以上となっています。30歳代は14.7％、40歳代は8.6％と徐々に割合が低下していることがわかります。

必要な居住面積とは？

家賃だけで賃貸住宅を選ぶというのも、なかなか難しいもの。そこで「住生活基本計画」を参考に、住まいに必要な面積を考えてみましょう。

「住生活基本計画」とは、住生活基本法に基づき、国民の安定の確保および向上の促進のために定められている住生活のあらゆる水準を示したものです。

住生活基本計画では、居住面積水準を次の2つに大別しています。

最低居住面積水準

最低居住面積水準とは、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活の基本として必要不可欠な住宅の面積に関する水準です。

たとえば、子がいない夫婦2人世帯の最低居住面積は「10㎡×2+10㎡」で30㎡となります。

誘導居住面積水準

誘導居住面積水準とは、世帯人数に応じて豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルを想定した場合に必要と考えられる住宅の面積に関する水準です。

たとえば、夫婦2人と3歳以上6歳未満の子が2人いる世帯の誘導居住面積水準は「20㎡×3+10㎡」で70㎡となります。

【主要都市別】最新の賃料相場

家賃はできる限り安いほうがいいですし、できる限り広い住まいに住みたいもの。しかし、希望があったとしても、当然ながら現実も見なければなりません。予算オーバーであれば、希望の広さ・立地・築年数などを見直す必要もあるでしょう。

 

住まい選びは「優先順位」を決めることが大切

家賃や広さなど、すべての希望に合致する賃貸住宅を見つけるのは容易ではありません。

さまざまな希望がある中で「譲れない条件」の順位を決めることで、住まい探しがスムーズになります。

条件を考える際には、今回の各種統計を参考にしてみてください。

参考資料

• 総務省統計局「都道府県別でみる住宅状況」
• 厚生労働省「平均給与の推移」
• 総務省「2019年全国家計構造調査」
• 厚生労働省「住生活基本計画における居住面積水準」
• アットホーム「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向（2022年7月）

亀梨 奈美