3. 公務員の退職金は民間企業にあてはめるとどのくらいの水準か
少し前の資料にはなりますが、総務省統計局「平成30年_就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態」を参考に、民間企業の退職金と比べてみましょう。
民間企業の退職金についても公務員と前提条件を近づけるため、勤続年数25年～29年の数字をひろっていきます。
3.1 学歴・職種、勤続年数階級、企業規模別定年退職者１人平均退職給付額
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1395万円
- 高校卒（管理・事務・技術職）：745万円
- 高校卒（現業職）：610万円
- 中学卒（現業職）：453万円
大学・大学院卒の場合でも30～34年の勤続では1794万円で、退職金が2000万円を超えるには35年以上の勤続が目安となってきます。
とはいえ雇用が流動化する昨今、35年以上おなじ企業で勤めている会社員はめずらしい存在ではないでしょうか。
転職をしている人の場合、年収アップやキャリアアップは期待できても、勤続年数の面から退職金に期待がもてないかもしれません。
ハードワークをこなし、しっかり稼いでいる間にしっかりお金を貯め込むというのも一つですが、いまの生活を充実させることも健康的な生活を送ることも大切です。
どうしたら定年までの時間を有効に使えるか考えてみると良いでしょう。
