2. 教職員の退職金は団体区分によって差があるのか
ところで、日本には47の都道府県があり、人口や児童・生徒数もさまざまです。
おなじ教職員とはいっても、地域によって退職金に影響はないのでしょうか。
総務省「令和3年地方公務員給与実態調査」から、団体区分別に教育公務員の退職手当額を調べてみましょう。
- 全地方公共団体：2256万5000円
- 都道府県：2270円1000円
- 指定都市：2164万8000円
- 市：2169万9000円
- 町村：1999万4000円
- 特別区：2417万円
退職事由が「25年以上勤続後の定年退職等」に該当する場合の退職手当額を比較すると、もっとも水準が高いのは特別区（東京23区）となっています。
町村の区分がわずかに2000万円に届かなかったとはいえ、全体としてかなり高水準な退職金が維持されているのが分かります。
