2022年9月16日、新型iPhone14の販売が始まりました。一方世間を騒がせたのが、円安の影響でiPhone価格が2割ほど高くなるという発表。

この半年、円安をひしひしと感じ、将来に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

老後2000万円問題が話題となって以降、老後の資金準備は大きなテーマとなっています。

退職金で十分だろうと考えている方も多いですが、一般的に「安定・高収入」と言われている国家公務員でも、退職金が2000万円を超えているのは常勤職員で約3割と言われています。

高給取りの国家公務員でも、すべての人が「必ずしも2000万円が受け取れる」わけではありません。

そこで今回は、国家公務員にスポットをあてて、国家公務員の退職金事情を検証していきます。

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1. 公務員の種類からチェック

まず、公務員にどんな種類があるのかチェックしましょう。大きく分けると国家公務員と地方公務員の2種類があります。

  • 国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
  • 地方公務員：市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等

どの職種もよく耳にするものや、お世話になっているものばかりですね。