2. 国家公務員の退職金はいくらか

内閣官房ホームページの退職手当の支給状況によると、令和2年度退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は下記の通りとなっています。

尚、常勤職員とはフルタイムで勤務する職員を指し、そのうちの行政職俸給表（一）適用者とは一般行政事務を行っている職員を指します。

出所：内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」

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2.1 常勤職員

受給者数：2万9641人
平均支給額：1023万9000円

2.2 うち行政職俸給表（一）適用者

受給者数：7140人
平均支給額：1507万4000円

また退職理由別でも確認してみましょう。

2.3 常勤職員

  • 定年

受給者数：1万251人
平均支給額：2142万1000円

  • 応募認定（※早期退職募集制度に基づく退職のこと）

受給者数：1652人
平均支給額：2551万9000円

  • 自己都合

受給者数：7019人
平均支給額：299万4000円

  • その他

受給者数：1万719人
平均支給額：193万5000円

2.4 うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年

受給者数：3760人
平均支給額：2127万9000円

  • 応募認定（※早期退職募集制度に基づく退職のこと）

受給者数：863人
平均支給額：2276万円

  • 自己都合

受給者数：1296人
平均支給額：384万9000円

  • その他

受給者数：1227人
平均支給額：245万4000円

全体的に見ると、国家公務員で定年まで勤めれば、2000万円ほど支給されていることが分かります。

また、応募認定の金額が多くなっている理由は、職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象に、透明性の確保された早期退職募集制度が創設され、各大臣が募集対象者全員に募集実施要項等を周知して募集を開始し、認定されれば退職金が割増で支給されるためです。