2. 不労所得を得ている人たちの収入は？
では、次に内閣府の同調査をもとに不労所得を得ている方たちの毎月の収入状況について見ていきたいと思います。結果は以下のとおりです。
- 5万円未満：7.7％
- 5万～10万円未満：4.1％
- 10万～20万円未満：3.2％
- 20万～30万円未満：6.5％
- 30万～40万円未満：16.6％
- 40万～60万円未満：22.7％
- 60万円以上＊36.4％
（※配偶者がいる場合は、夫婦の毎月の収入です）
収入が30万円未満の場合、不労所得（＝財産からの収入）がある人の割合は1割未満ですが、月の収入が30万円を超えるとその割合はぐっと増えています。
収入が高くなるにつれ、不労所得がある人の割合も高くなっていることから今の時代収入を大きく増やすには本業や年金から得られる収入以外からの収入、いわゆる不労所得を得られる基盤をしっかりと作っておく必要があると言えそうです。
著者
福岡女学院大学・人文学部英語学科卒。卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚い。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。一種外務員資格（証券外務員一種）、保険募集人資格などを保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
