まとめにかえて
現代は教育費や住宅ローンのほか、老後資金も自分で備える必要があり、昨今の物価高では生活が厳しい子育て世帯が多いでしょう。
共働き世帯が主流とはなっていますが、パートタイムで働く女性は多く、子どもの年齢や人数等によっては仕事と育児の両立が難しいご家庭も多いものです。
今後、子育て世帯の働き方や貯蓄の工夫がより求められる一方で、児童手当の所得制限等が与える影響についても、今一度考えたいものです。
参考資料
- 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」世帯数と世帯人員の状況
- 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)」
- 文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
宮野 茉莉子