2022年10月より、パートの社会保険適用が拡大されます。
10月からは「被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所」に勤め、一定要件を満たせばパートの方でも厚生年金に加入することができます。
とはいえ、物価高が相次ぐ今、「手取りを減らしたくない」と考える方も多いでしょう。
育児や介護に忙しいとなかなか働く時間も増やせませんが、社会保険の加入を考える際に知っておきたいのが「年金受給額」です。
実際に今のシニアはいくら受け取っているのかみていきましょう。
【注目記事】【年金】みんなの「厚生年金と国民年金」ひと月の受給額いくらか。令和4年度の平均額も見る
1. 国民年金と厚生年金は何が違うの?
まずは日本の年金制度の確認です。
日本の年金は20歳以上60歳未満であれば原則全員が加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2階建てとなっています。
厚生年金は上乗せする分、国民年金より手厚いと言われています。パートの方は厚生年金に加入している人もいれば、国民年金という方も多いでしょう。
では将来の受給額はどれくらい差があるのでしょうか。
2. 国民年金の平均受給額は月いくら?
まずは国民年金の月の受給額を厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より確認します。
国民年金は全員一律の保険料を支払うため、加入期間で受給額に個人差が出ます。
2.1 国民年金の月額受給額と受給者数
- 1万円未満:7万4554人
- 1万円以上~2万円未満:29万3600人
- 2万円以上~3万円未満:92万8755人
- 3万円以上~4万円未満:284万2021人
- 4万円以上~5万円未満:466万3638人
- 5万円以上~6万円未満:776万979人
- 6万円以上~7万円未満:1483万5773人
- 7万円以上~:188万2274人
国民年金の全体の平均は5万6252円です。
ボリュームゾーンは6万円台が多いですね。
国民年金のみで生活するのは厳しいため、それ以外での準備が必要になります。
3. 厚生年金の平均受給額は月いくら?
厚生年金は収入に応じた保険料を支払います。
そのため、厚生年金の受給額は個人差が大きくなっています。
3.1 厚生年金の月額受給額と受給者数
- 1万円未満:10万511人
- 1万円以上~2万円未満:1万8955人
- 2万円以上~3万円未満:6万6662人
- 3万円以上~4万円未満:11万9711人
- 4万円以上~5万円未満:12万5655人
- 5万円以上~6万円未満:17万627人
- 6万円以上~7万円未満:40万1175人
- 7万円以上~8万円未満:69万4015人
- 8万円以上~9万円未満:93万4792人
- 9万円以上~10万円未満:112万5260人
- 10万円以上~11万円未満:111万9158人
- 11万円以上~12万円未満:101万8423人
- 12万円以上~13万円未満:92万6094人
- 13万円以上~14万円未満:89万7027人
- 14万円以上~15万円未満:91万3347人
- 15万円以上~16万円未満:94万5950人
- 16万円以上~17万円未満:99万4107人
- 17万円以上~18万円未満:102万4472人
- 18万円以上~19万円未満:99万4193人
- 19万円以上~20万円未満:91万6505人
- 20万円以上~21万円未満:78万1979人
- 21万円以上~22万円未満:60万7141人
- 22万円以上~23万円未満:42万5171人
- 23万円以上~24万円未満:28万9599人
- 24万円以上~25万円未満:19万4014人
- 25万円以上~26万円未満:12万3614人
- 26万円以上~27万円未満:7万6292人
- 27万円以上~28万円未満:4万5063人
- 28万円以上~29万円未満:2万2949人
- 29万円以上~30万円未満:1万951人
- 30万円以上~:1万6721
受給額に差があることがわかりますね。平均月額を見てみましょう。
3.2 厚生年金の年金月額
全体平均月額:14万4366円
- 男子平均月額:16万4742円
- 女子平均月額:10万3808円
※国民年金部分も含む
厚生年金の場合、平均が14万円台ですが、男女で見ると約6万円の差があります。
これは女性の方が男性に比べて賃金が少ないこと、また育児や介護などで離職したりすることが影響しているでしょう。
現代は共働きが多いため、これよりも差が縮む可能性はあります。ただ、将来の受給額を上げるには厚生年金に加入することと、収入を上げることが女性にも求められるでしょう。
4. 2022年10月パートの厚生年金適用が拡大へ
10月からは、「被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所」に勤め、以下の要件を満たせばパートでも社会保険へ加入できます。
- 1週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
- 賃金の月額が8万8000円以上であること
- 学生でないこと
老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金も充実し、傷病手当金や出産手当金が貰えるようになるのは子育て世帯にとってもメリットでしょう。
厚生労働省の資料より、年金保険料の月額目安と、将来増える厚生年金の報酬比例部分の年金額の目安(月額)を確認します。
目安としてですが、年収120万円であれば保険料で月9000円払い、20年間勤めれば将来の年金が月1万円増えます。
年収150万円なら月1万1600円払い、20年で月1万2900円年金が増える計算です。
これに健康保険料も払うため、手取りは少なくなってしまいますが、将来を考えると年金額が増えるという安心感もあるでしょう。
5. ライフプランにあわせて働き方の検討を
育児や介護で忙しいと、いますぐに働き方を変えるのは厳しいものです。
ただ長い目で見ると、社会保険に加入するメリットもありそうですね。
また国民年金にせよ、厚生年金にせよ、現代では誰しも老後資金の準備が必要な時代です。最近ではつみたてNISAやiDeCoなどが話題です、働き方に合わせて、どのような方法で老後に備えるか、具体的に考えてみてはいかがでしょうか。




