金融庁は2022年8月31日、令和5年度の税制改正要望を公表しました。

そのなかでは、「資産所得倍増プラン」関連要望として、下記が盛り込まれました。

  • 【所得税】NISAの抜本的拡充
  • 【法人税】資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入
  • 【贈与税】教育資金一括贈与制度の拡充等（教育団体等への寄付、投信信託での運用等）
  • 【所得税】金融所得課税の一体化

さまざまな内容がありますが、今回はNISAの抜本的拡充についてみていきます。そのうえで、貯蓄の実態についても見ていきましょう。