貯蓄3000万円以上世帯の平均年収はいくら?金融庁の税制改正要望のポイントとは
つみたてNISA拡充へ
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金融庁は2022年8月31日、令和5年度の税制改正要望を公表しました。
そのなかでは、「資産所得倍増プラン」関連要望として、下記が盛り込まれました。
- 【所得税】NISAの抜本的拡充
- 【法人税】資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入
- 【贈与税】教育資金一括贈与制度の拡充等(教育団体等への寄付、投信信託での運用等)
- 【所得税】金融所得課税の一体化
さまざまな内容がありますが、今回はNISAの抜本的拡充についてみていきます。そのうえで、貯蓄の実態についても見ていきましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。