金融庁による2001～2019年の日本株・全世界株の投資結果の試算は？
つみたてNISAは「年40万円まで、最長20年間」、通常、運用益に約2割かかる税金が非課税になる制度です。
運用できるのは投資信託やETFで、日本株なら日経平均、米国株ならNYダウ、世界株式ならMSCI指数といった株価指数などのベンチマークに連動する運用成績を目指す「インデックス投資信託」が多くなっています。
運用には元本割れのリスクがあり、損をするか利益が出るかは誰にもわかりません。初心者では投資対象を決めるのが難しく、また運用のイメージもつきにくいですよね。
参考までに、金融庁が紹介する「20年間毎月1万円投資した場合」の2001～2019年の推移をグラフで見てみましょう。
20年後の投資総額は240万円ですが、「日本株式（日経平均）」であれば503万円、「全世界株式（MSCI ACWIグロス）」では624万円になりました。
推移をみるとリーマンショックが起こった2008～2013年頃までは元本を割っていますが、20年後には両者とも2倍以上の利益が出ています。
ただしこれは過去の実績をもとにした算出結果であり、今後必ずしも利益が出るわけではありません。参考の一つとしてみておきましょう。
