厚生年金と国民年金の平均受給額は月いくら？年金の受給額を決める条件とは

1. 公的年金制度の対象の決まり方

日本国内に住所のあるすべての人は、何らかの年金制度に加入する義務があります。

どの年金制度に加入するかを自分で選ぶことはできず、職業や働き方によって対象となる制度が決まります。

加入する年金制度によって将来受給できる年金額は変わってくるため、それぞれの年金制度の対象について理解しておきましょう。

出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

20歳以上60歳未満の日本国内に住むすべての人が対象となります。

そのため、学生や自営業者・農業者とその家族・無職の人など幅広い人が加入する年金制度です。

厚生年金は、厚生年金保険の適用をうける事業所で働く人が対象となります。

おもに会社員や公務員が対象となっていますが、パートタイマ－・アルバイト等でも1ヵ月の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数によっては厚生年金に加入することになります。

なお、年金制度改正法（令和2年法律第40号）により、2022年10月からは厚生年金の対象になる適用事業所の要件は被保険者501人以上から被保険者101人以上へと拡大されます。

また、適用事業所で働く個人の要件からも「勤務期間1年以上」という条件が撤廃され、下記の条件を満たす短時間労働者は厚生年金への加入が義務化されます。