3. 厚生年金と老後2000万円問題の関係とは
みなさんは2019年に話題となった「老後2000万円問題」をご存知でしょうか。
この問題を紐解いて、老後生活費が実際不足するかを見ていきましょう。
出典：金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料より
3.1 【高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)】
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
- 月々の赤字額＝約5.5万円
- 老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円 ※約2000万円
これが「老後2000万円」の根拠でした。ただし、この計算式で注意したいことが3つあります。
- 1介護費用が含まれていない
- 住居費は1万3656円で計算されている
- 收入と支出はひとそれぞれ
現在85歳以上の介護認定を受ける人の割合は、59.8％と非常に多いです。
入居時費用のある有料老人ホームに5年間入居した場合は、約2000万円が必要です。長生きリスクを考えると、介護費用は備えておいたほうが良さそうですね。
また、賃貸派の方は老後の生活費の中に家賃も含める必要があるでしょう。東京都の家賃相場は約8万6000円ですので、その金額を毎月支出に加算する必要がありそうです。
さらに、ご自身がどのような老後を生活していきたいかによっても生活費が異なります。上記のモデルケースは、「必要最低限の老後生活費」です。つまり、2000万円だけでは足りないと感じる方も多くいらっしゃるかもしれません。
