厚生労働省公表の「離婚件数」をグラフで見る。70年間の推移や同居期間別にどれくらいか都道府県別の離婚件数もチェック

厚生労働省の「令和4年度離婚に関する統計の概況」が2022年8月24日に公表されました。

離婚件数や過去70年間の推移、都道府県別など詳しく見ていきましょう。

【離婚件数】70年間の推移は

同調査より、まずは70年間の離婚件数の推移を確認しましょう。

離婚件数は1950年～1963年までは減少傾向にあったものの、1964年以降増加し、1984年から1988年に一時減少。

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出典：厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概況」

2002年には約29万組まで増えましたが、2003年以降は減少傾向となっており、2020年は約19万3000組でした。

離婚件数は地域によって違いもあるのでしょうか。

都道府県別の離婚件数を見ると、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県と都市部で目立ちます。これは人口の多さも関係しているでしょう。

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出典：厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概況」

離婚率をみると沖縄県が最も多くなっています。

それ以外の都道府県では大差がないですが、北海道、関東、大阪府、福岡県で多い一方で、秋田県や山形県、北陸地方では少ない傾向にあるとわかります。

次に同居期間別に確認します。

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出典：厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概況」

同居期間別では「5年未満」が最も多く、次に「5～10年」と「20年以上」が同程度となりました。

1950年から2020年の推移を見ると、一貫して「5年未満」での離婚が最も多い一方で、「20年以上」が増えていることがわかります。

このことから結婚して5年未満で離婚を決断する夫婦が多い一方、現代では熟年離婚が増えているというのもわかるでしょう。

協議離婚や裁判離婚といった種類別の離婚件数も確認しましょう。

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出典：厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概況」

協議離婚が9割、裁判離婚は1割程度で推移しています。

裁判離婚を種類別にみると調停離婚は近年低下している一方で、審判離婚が上昇傾向へ。和解離婚は1.3～1.6％、判決離婚は1％程度で推移しています。

離婚に関する最新統計を見てきましたが、ご家庭によりさまざま事情があるもの。一つの目安としてみていただければと思います。

宮野茉莉子