「老後2000万円問題」はもろい試算
老後、年金以外に2000万円が必要とされる「老後2000問題」については、さまざまな意見があるのではないでしょうか。
特定の統計を参考に試算された結果ではありますが、実際に老後2000万円が必要かはご家庭により異なります。
老後2000万円は、高齢夫婦無職世帯のひと月の収支が約5万5000円不足し、30年で2000万円不足するという計算結果なのです。
わが家の場合、老後いくら必要かは変わるでしょう。もちろん寿命や収入でも変わってきます。寿命については誰にもわからないので、収入と支出について洗い出してみましょう。
- 夫婦で貰える年金はいくらか
- ひと月の生活費はいくらか
- 万が一の備えにいくら必要か
- 介護が必要になった時にどうするか
- その他、旅行や趣味、リフォーム費用など
家族構成や保険の加入状況、持ち家の有無等によっても大きく変わりますね。こうした一つひとつの項目をしっかり考えることで、老後に必要な貯蓄は明確になるものです。
2000万円という数字に踊らされず、冷静に考えてみましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)