1. 国民健康保険料の上限引き上げ!影響した年収はどのくらいか

国民健康保険料の計算にはさまざまな要素があります。そのなかでも、影響が大きいのが「前年中の所得」です。

今回の改正で上限引き上げの影響を受けたのは、単身世帯なら年収1140万円程度が目安の人です。

厚生労働省の試算では、対象となる人の割合は約1.58%です。3万円(基礎賦課分2万円、後期高齢者支援金等賦課分1万円)の引き上げとなっています。

年収1000万円前後と言えば、一見余裕のあるように感じる人もいるでしょう。しかし、実は負担感が高まりやすい年収レンジです。

税金が高くなるうえに、児童手当も対象外。さらには国民健康保険料も上がる。年収が上がったのに、なぜか損をしたという気になる人もいるかもしれません。

保険料上限を引き上げる背景には、急速に進む高齢化による保険料の負担増加があるでしょう。

国民健康保険は、リタイヤした人も加入しています。比較的元気な現役世代が多く加入する他の社会保険に比べて、高齢の方が加入するケースが多いのです。そのため、国民健康保険の財政は厳しく、保険料の上限引き上げの声が多くありました。

出典:厚生労働省「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」

今後も高齢者の医療費が増大するでしょう。そうなると、保険料負担はさらに上昇する可能性があります。