長引くコロナ禍で不安定な情勢が続く中、今の仕事に不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

景気が不安定なときには、安定したイメージの高い公務員に人気が集まるものです。

確かに景気に左右されにくいと言われる公務員ですが、その給与事情を実際にしている方は少ないかもしれません。

コロナ禍の対応でもしばしば注目を浴びる国家公務員にフォーカスをあて、毎月の給与事情に迫ってみたいと思います。

【注目記事】【厚生年金と国民年金】税金や保険料が天引きされると手取りはいくらになるのか

1. 日本に国家公務員は何人いるか

公務員と一口にいっても職種は様々ですが、大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分けられます。

現在日本の公務員の数は、国家公務員が58万5000人、地方公務員が274万人となっています。

身近にイメージし易い地方公務員の方が、圧倒的に多いのですね。

国家公務員は国の業務に従事する職員のこととなっており、さらに特別職と一般職に分かれます。この中で、給与法が適用される一般職の国家公務員は28万7000人となっています。

では、国家公務員の給与は高いのでしょうか。民間の給与水準と比較してみます。

まずは2021年9月に国税庁から公表された「令和2年分民間給与実態統計調査」より、民間企業の平均年収から見ていきましょう。