決算発表後の第一印象は2017年3月期も減益に終わったが、2018年3月期の会社による業績予想も減益予想となった。

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2017年3月期実績は、営業収益（売上高に該当）は対前年度比+4％増、営業利益は同▲49％減、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）は同▲54％減となった。売上収益が伸びたものの、営業原価の増加や販売費および一般管理費における人件費増により大幅な減益となった。一方、デリバリー事業の宅急便の取扱数量は対前年比+8%増の18億6700万個と引き続き堅調。

2018年3月期の会社による業績見通しは、営業収益は対前年度比横ばいを見ているものの、営業利益は同▲14％減、当期純利益は同▲6％減と、引き続き厳しい見方をしている。各種報道にあるように取引単価の引き上げや人手の確保や人件費の対応など様々な施策の中でどのように収益を確保するかがポイントとなる。

ここに注目！！！

投信1編集部では同社がどのように旺盛な需要に対して人手の確保及び人材の効率的な運用により再び増益に復活できるかに注目。

青山 諭志