教育費が落ち着く50代に入ると、「今後の生活のために不労所得が欲しい」とお考えの方もいるでしょう。

年金だけでは生活できないといわれているのに加えて、相次ぐ物価高。

働けなくなった時のことを考えると、不労所得があると安心ですよね。

生活費として考えると、「月30万円はほしい」と思う方もいるのでは。

今回は「月30万」、つまり「年360万」の不労所得が得られる方法を4つご紹介します。

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1. 不労所得とは?メリット・デメリットを知る

不労所得とは、文字通り働かなくても得られる資産のことです。

一般的には家賃収入や配当のように、投資を行うことで毎月収入を得る方法が主流です。

貯蓄はいつでも使える流動性の高いお金ですが、投資は長期的な目線をもって資産を増やすことを考えます。

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出典:金融庁「投資の基本」

出典:金融庁「投資の基本」

ただし、投資をもちいた不労所得にはメリットもあれば、もちろんデメリットもあります。

また知識や経験が必要なものもあるため、気になる不労所得があれば早いうちから知識をつけていくことをおすすめします。

実際に4つの方法を見ていきましょう

2. 月30万円の不労所得を作る方法1. 株式

株式と聞くと、短期で売買して儲けるというイメージを抱える人が多いですよね。

株式は値上がり益を狙うだけでなく、他に「配当金」を受け取るというメリットがあります。

配当金とは、会社の利益から、株主に還元されるお金のこと。株を保有し続けることで、配当金をもらい続けることも可能です。

企業にもよりますが、たとえば4%の配当利回りの場合、月30万円(年間360万円)の不労所得のために、9000万円の元本が必要となります。

デメリットとしては、業績や社会情勢により保有している株価自体が下がること。また、配当金は必ず貰えるわけではなく、業績によっては金額が下がったり、もらえなくなったりする場合もあることです。

3. 月30万円の不労所得を作る方法2. 投資信託

投資信託は国内外の株式や債券などが組み込まれ、資産運用のプロが運用してくれます。分散投資にもなるため、株式よりはじめやすいと考えるかたもいるでしょう。

毎月収入を得るためには、「毎月分配型」の投資信託を選ぶことになります。

しかし、毎月分配型の場合、利益が出ていなくても決められた分配金額があらかじめ支払われる仕組みになっているので、基準価格がなかなか上がらない場合もあります。

商品にもよりますが、たとえば元本に対して月1%の分配金がでる商品なら、年間12%の利回りとなります。月30万円(年間360万円)の不労所得を得るためには、3000万円の元本が必要となるでしょう。

毎月分配型には上記で述べたリスクもありますし、値下がりリスクもあるので、仕組みや投資対象をしっかり調べた上で検討しましょう。

4. 月30万円の不労所得を作る方法3. 債券

「債券」には数多くの種類があり、社債であれば企業に、国債であれば国にお金を貸している期間、利息がもらえるものです。

債券の期間(貸している期間)と利率(もらえる利息)があらかじめ決まっており、また債券の発行体が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるので、他よりもリスクは低いと言われています。

しかし仮に2%の社債で月30万円(年間360万円)の不労所得を得るためには、1億8000万円もの元本が必要になってしまいます。

5. 月30万円の不労所得を作る方法4. 不動産投資

家賃収入が期待できる不動産投資であれば、マンションやアパートを一棟買いすると、部屋数によって月30万円以上も見込めます。利回りはさまざまですが、表面利回り12%なら3000万円の元本となります。

管理コスト等を考慮すると、実質利回りは下がります。管理会社ではなく、自分で物件管理をすれば費用は抑えられる可能性もあるでしょう。

ただ事故や空室などのリスクもあり、初心者が急にはじめるには難しいともいえます。

6. 不労所得は十分に調べて検討を

いずれの不労所得もメリット・デメリットがあり、またリスクがあります。しっかりと情報収集をして、長い目で見た計画を立てる必要があります。

一方で、働き続けることにも「いつまで働けるかわからない」というリスクはあります。

可能であれば、勤労所得と不労所得、また不労所得でも複数の不労所得をもつなどして、分散するとリスクも抑えることができます。

あわせて、年金の受給予定額を確認して少しでも将来の年金額を増やす方法も考えたいところ。

老後、安心して過ごすためにも、早いうちから備えていきましょう。

参考資料

宮野 茉莉子