物の値上げに、突然の猛暑到来。食費や光熱費が上がることにより、これまで以上に世帯年収について考える機会が増えたのではないでしょうか。
少し前の調査にはなりますが、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると日本人の1世帯あたりの平均所得金額は552万円。
より実態に近い中央値は437万円です。
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出所：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」
現代の日本は年収400万円が「ふつうの家庭」と言えるでしょう。
一方で、「貯蓄から投資へ」と言われるように、特に老後資金については自身で準備する必要がある現代。
2022年度の年金は昨年度より0.4％減額されており、少子高齢化が進む中、年金への不安も拭えません。
そのような中、ふつうの世帯はいくら貯蓄やマイホームをもち、また夫婦の働き方はどうなっているのでしょうか。
今回は年収400万円台世帯の暮らしにフォーカスします。
【年収400万円台】日本のふつう世帯の貯蓄はいくらか
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）第8－2表」より、「年収400万円台勤労世帯」の貯蓄を見ていきましょう。
「年収400万円～450万円世帯」貯蓄
- 貯蓄合計：912万円
- 通貨性預貯金：317万円
- 定期性預貯金：303万円
- 生命保険など：225万円
- 有価証券：52万円
- 金融機関外：15万円
「年収450万円～500万円世帯」貯蓄
- 貯蓄合計：784万円
- 通貨性預貯金：277万円
- 定期性預貯金：237万円
- 生命保険など：157万円
- 有価証券：94万円
- 金融機関外：19万円
年収400万円台の勤労世帯の貯蓄は700～900万円ほどでした。まとまった貯蓄を保有しているようすが分かりますね。
内訳を見ると預貯金の割合が多いものの、生命保険や有価証券の保有も見られます。ただ有価証券の割合は100万円未満であり、さほど多くないと言えるでしょう。
【年収400万円世帯】マイホーム保有率は？
では、年収400万円台世帯でマイホームを保有している方はどれくらいいるのでしょうか。
【年収400万円台世帯】マイホーム保有率
- 年収400万円～450万円世帯：75.2％
- 年収450万円～500万円世帯：74.2％
持ち家率の平均は全体で78.7％。平均からみると少し低い程度ですね。
他の年収帯をみると、以下の通り。
【他の年収帯】マイホーム保有率
- 年収300万円～350万円世帯：68.7％
- 年収600万円～650万円世帯：76.9％
- 年収800万円～850万円世帯：83.5％
- 年収1000万円～1500万円世帯：84.0％
世帯年収が上がるほどに、マイホーム保有率も上がっています。やはり年収が高いほどマイホームを保有する傾向にありますね。
住宅ローンは人生三大資金の一つになるほど大きな金額になりますが、払い終われば老後家賃がいらないというのはメリットの一つでしょう。
【年収400万円世帯】専業主婦世帯か、共働き世帯か
専業主婦世帯か、共働き世帯かについても見ていきましょう。
【年収400万円台世帯】世帯主の年齢・女性の有業率
- 年収400万円～450万円世帯：50.7歳・39.1％
- 年収450万円～500万円世帯：49.8歳・48.2％
年収400万円台世帯では、専業主婦世帯のほうが多いことが分かります。他の年収帯はどうでしょうか。
【他の年収帯】世帯主の年齢・女性の有業率
- 年収300万円～350万円世帯：53.8歳・34.0％
- 年収600万円～650万円世帯：48.4歳・53.7％
- 年収800万円～850万円世帯：49.2歳・63.2％
- 年収1000万円～1250万円世帯：49.5歳・66.5％
他の年収帯をみると、年収が上がるほど女性の有業率が上がることが分かります。
年収600万円以降は共働きが多く、世帯年収を上げるには女性が働くかどうかが大きいと言えるでしょう。
ただ、ご家庭の事情によって働けない場合もあります。
年収400万円台でもまとまった貯蓄ができているため、家計や貯蓄についてきちんと対策を立てることも重要と言えるでしょう。
ご家庭にあった方法を選ぼう
今回は年収400万円台の世帯に視点をあててみてきました。
実際には年齢や家族の人数、お子さんの年齢によっても貯蓄やマイホーム、夫婦の働き方は異なってくるものです。
今回の世帯主の年齢は50歳くらいだったため、50歳で専業主婦世帯、マイホーム保有で貯蓄700～900万円ほどというのは一つの目安になるかもしれません。
ただ今回の統計のご家庭では家族3人、うち18歳未満のお子さんが1人いると考えられます。
これから大学費用などを出し、老後資金を貯めるとなるとただ預貯金のみでは厳しいところもあるでしょう。
現代の20～40代の方は共働き世帯が増えており、パートでも厚生年金の適用が拡大されています。また、住宅や車を保有するのが当たり前というよりも、ご家庭によって価値観はさまざまでしょう。
つみたてNISAなど、NISA制度やiDeCoといった運用益が非課税になる制度を利用して運用する方もいます。
価値観が多様化する今、何をどう選択するかはご家庭によるところが大きくなります。今回の統計を元に、ご家庭に合った選択を検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
