節電対策で「OFF」続き。コンビニのトイレにダイソーの店内照明も！家庭でも節電対策を各社の節電対策とは？電力不足問題を考える

節電対策は大きな課題

政府が5年ぶりに電力不足の対策を決定する関係閣僚会議を開催しました。

2015年以来7年ぶりの節電要請を行うことを決定し、7月1日から節電を呼びかけています。

節電対策はいま大きな課題と言えます。その理由をくわしく見てみましょう。

出所：日本気象協会（2022年5月24日16:00更新）

電力がひっ迫しているときに出される警報として「電力需給ひっ迫警報」があります。

電力の予備率（電力供給の余裕がどれだけあるかを表した数字）が安定的に供給するのに必要な3％を下回ったときに、経済産業省資源エネルギー庁が発令するものです。

電力需給ひっ迫警報ができたきっかけは東日本大震災。2012年に設置されました。今年の3月21日、初めて発令されています。

発令された原因として主に以下の点があげられます。

幸いにもブラックアウトと呼ばれる大規模停電には至りませんでしたが、スカイツリーのライトアップの取りやめなどさまざまな節電対策が行われました。

節電対策に日本の意識が高まった大きなきっかけの1つと言っていいでしょう。