関西と東京の支出額は毎月いくらか
ここからは総務省の「2021年家計調査 家計収支編 第2表 都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出」より、総世帯のうち勤労世帯における都道府県庁所在地ごとの平均支出額を比べてみます。
※単身世帯だけでなく二人以上世帯も含まれます。
消費支出(勤労世帯)
- 東京都区部:31万9634円
- 大津市(滋賀):27万3492円
- 京都市(京都):29万6999円
- 大阪市(大阪):22万4200円
- 神戸市(兵庫):27万524円
- 奈良市(奈良):31万93円
- 和歌山市(和歌山):22万9816円
こうして見ると、やはり東京都の支出額が多いことがわかります。
ただし、賃金では関西トップだった大阪が関西で一番少ない支出額となり、必ずしも賃金の傾向と一致しないことがわかりますね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)