1. 「老後2000万円問題」とは何だったのか

老後2000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容です。

本資料で用いられたのは、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な1ヵ月の収支でした。

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円
  • 月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

これが「年金以外に老後では2000万円が必要になる」という根拠です。しかし、ここには落とし穴があります。

  1. 介護費用が含まれていない
  2. 住居費は1万3656円で計算されている
  3. 収入と支出はひとそれぞれ

試算根拠とされているのは、あくまでも平均的な収支です。また今の高齢者は持ち家が多いですが、今後はずっと賃貸住まいという方が増えるでしょう。

そうなると、支出には家賃分の上乗せが必要となります。

平均寿命が長くなるにつれ、長生きリスクも見過ごせません。介護費用や医療費用は今後高まると考えておいた方がいいでしょう。

つまり、今の現役世代が老後を迎える頃には、2000万円では足りなくなることは十分に考えられるのです。