2. 所得1000万円以下の人は50m2未満でも控除の対象に

この住宅ローン控除はマイホーム購入者が対象なので、投資用にマンションなどを購入するケースは対象にならない。

だが、住宅ローン控除を利用して住んでいた住宅を、控除期間が終わってから賃貸に出すことは可能だ。

典型的なのは独身時代にコンパクトなマンションを購入して結婚後もそこに住み、子どもが生まれたら広めのファミリーマンションに買い換えて旧住居は賃貸に、というパターンだろう。

実は住宅ローン控除の面積要件が変わり、こうしたパターンでも控除を受けやすくなった。

控除の対象となる住宅の床面積は50m2以上が原則だが、2021年度の改正で所得が1000万円以下の人に限って40m2以上に緩和されたのだ。

給与所得のみの場合は年収1195万円以下なら要件を満たす。この年収要件は世帯単位ではなくあくまで人単位なので、共働きのいわゆるパワーカップルでも当てはまるケースは少なくないだろう。

現状の住宅ローン控除は2025年の入居までが期限となっているが、これまでも延長を繰り返してきた制度なので2026年以降も継続される可能性はある。

住宅ローン控除を利用して13年後にその住宅を賃貸に出し、新たにマイホームを購入して再び控除を利用すれば、20年以上の長期にわたって減税の恩恵を受けられるメリットもあり得るのだ。