ビジネスパーソンの税負担を劇的に軽減してくれるのが住宅ローン控除。
マイホーム購入者向けの大型減税だが、不動産投資を検討している人にもメリットは大きい。そのポイントを見ていこう。
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1. ローン残高の0.7％が13年間にわたり控除される
住宅ローン控除とは住宅ローンを借りてマイホームを購入した場合に、ローンの年末残高に応じた額が一定期間にわたって所得税や住民税から控除される制度だ。
これまでは「ローン残高の1％が10年間戻る」制度として知られ、金利1％未満の住宅ローンを借りることで「利息の負担額より控除額のほうが多い」という“逆ザヤ”を享受できることが大きなメリットとされてきた。
だが、2022年度の税制改正で控除率が0.7%に引き下げられ、逆ザヤのメリットが縮小されることになった。
ただし控除期間は13年間（新築の場合。中古住宅は10年間）に延長されており、マイホームを購入する人にとっては引き続き大きな減税となる。
ちなみに新しい住宅ローン控除では、控除の対象となるローン残高の上限が住宅の省エネ性能などによって区分されることになった。
その区分は①認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、②ZEH水準省エネ住宅、③省エネ基準適合住宅、④その他の住宅で、順に上限が低くなり、最大控除額が小さくなる。
現状では新築住宅の約8割が省エネ基準適合住宅とされており、その場合のローン残高の上限は4000万円、13年間の最大控除額は364万円だ（2022年と2023年に入居した場合）。
