厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和2年度）」によると、厚生年金受給者の平均年金月額は14万4366円です。
実際には、年金から社会保険料や税金が天引きされた後の金額で生活することになります。
今回はおひとりさまの老後に視点をあてて、平均的な受給額といえる厚生年金15万円を受給している一人暮らしの人の生活を、家計調査のデータをもとにイメージします。
ひとりの老後に想定したい出費5つも見ていきましょう。
「厚生年金15万円」を手取りにするといくら？【社会保険料編】
意外と見落としがちですが、年金収入からも税金と社会保険料が引かれます。
厚生年金を月額15万円受給できる人の「社会保険料、所得税、住民税」を計算して手取り額を出してみましょう。
【条件】
70歳、東京都八王子市在住、一人暮らし、厚生年金を月額15万円受給（年間180万円）、この他に収入はない、社会保険料控除・基礎控除以外の所得控除は考慮しない
まずは社会保険料を計算します。
老後に支払う社会保険料は「公的医療保険」と「介護保険」の二つです。公的医療保険は75歳未満の人が加入する「国民健康保険」と75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療保険」にわかれます。
【国民健康保険料】
東京都八王子市（令和4年度）の保険料は以下の式で求めます。
「医療給付費分」＋「後期高齢者支援金分」＋「介護納付金分」＝国民健康保険料
（参考：八王子市公式ホームページ「年間保険税の決め方（令和4年度(2022年度)」）
＜医療給付費分＞
- 所得割額
180万円（公的年金収入）－110万円（公的年金等控除額）＝70万円（総所得金額等）
（70万円－43万円）×6.7％＝1万8090円
- 均等割額
1人×3万8700円＝3万8700円
参考：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
均等割額には軽減措置があり、このケースでは5割軽減に当てはまるため、1万9350円となります。
（参考：八王子市公式ホームページ「軽減措置」）
1万8090円＋1万9350円＝3万7440円
＜後期高齢者支援金分＞
- 所得割額
（前年の総所得金額等※70万円－基礎控除43万円）×2.2％＝5940円
※前年の総所得金額等＝公的年金収入－公的年金等控除額
- 均等割額
1人×1万3300円＝1万3300円
均等割額には軽減措置があり、このケースでは5割軽減に当てはまるため、6650円となります。
5940円＋6650円＝1万2590円
＜介護納付金分＞
40歳から64歳までの介護保険2号該当者が対象となるため、該当しません。
「医療給付費分」＋「後期高齢者支援金分」＋「介護納付金分」＝国民健康保険料
3万7440円（医療給付費分）＋1万2590円（後期高齢者支援金分）＋0円（介護納付金分）＝5万30円（国民健康保険料）
国民健康保険料は「年額5万30円」となりました。月額にすると「4169円」です。
【介護保険料】
介護保険料は市区町村ごとに定めた所得段階に応じて保険料が決められています。
東京都八王子市の場合、16段階に分かれています。
（参考：八王子市公式ホームページ「令和3年度(2021年度)から令和5年度(2023年度)の介護保険料（所得段階）」）
条件から第6段階にあてはまるため、年額7万9400円となります。月額にすると6617円です。
社会保険料は合計で12万9430円（年額）となりました。
「厚生年金15万円」を手取りにするといくら？【税金編】
次に所得税と住民税を計算しましょう。
【所得税】
所得税は以下の式で計算します。
180万円（公的年金収入）－110万円（公的年金等控除額）－48万円（基礎控除）－12万9430円（社会保険料控除）＝9万570円（課税所得）
9万570円×5.105％※1＝4623円（1円未満切捨て）
※1 課税金額が195万円未満であれば5.105％（復興特別所得税を含む）になります。
所得税は4623円（年額）となりました。
【住民税】
所得割額
180万円（公的年金収入）－110万円（公的年金等控除額）－43万円（基礎控除）－12万9430円（社会保険料控除）＝14万円（課税所得）※1000円未満切捨て
14万円×10％（所得割税率）＝1万4000円
1万4000円－2500円（調整控除※2）＝1万1500円
※2 調整控除とは、所得税と住民税の人的控除額の差額から税負担が増えないように調整するためのものです
均等割額
5000円
合計1万6500円
住民税は1万6500円（年額）となりました。
厚生年金の月額の受給額15万円から、「社会保険料が1万786円、税金が1760円が引かれ、手取りは13万7454円になりました。
おひとりさまの平均的な老後生活費はいくら？
総務省の家計調査から65歳以上の単身世帯の消費支出を見てみましょう。
【表】 65歳以上の単身者の生活費内訳1/1
※総務省「家計調査 家計収支編 2021年 単身世帯65歳以上」をもとに筆者作成
消費支出（生活費）は13万7210円となり、手取り額13万7454円とほぼ同じという結果になりました。
毎月プラスマイナスゼロというギリギリの生活になり、何か変則的な出費があった時に、貯蓄がないと対応できないことになります。
おひとりさまの老後に想定しておくべき5つの出費
家計調査で表された消費支出は平均的な生活をした場合の支出であり、各々の事情によってはまったく当てはまらない場合もあります。
老後にはさまざまなリスクがあり、それによって経済的に困窮することもあり得ます。
ただ、すべてのリスクを想定していたらお金はいくらあっても足りないことになるので、考え過ぎる必要はありませんが、次の出費は想定しておくとよいでしょう。
- 病気やケガでの出費
- 介護になった時の出費
- 認知症になった時の出費
- 長生きした時の出費
- 身辺整理の出費
おひとりさま老後の想定すべき出費1.病気やケガでの出費
病気やケガをしても公的医療保険で70歳未満は3割、70歳～74歳は2割（現役並みの所得者は3割）、75歳以上は1割（現役並みの所得者は3割）負担で済み、さらに高額療養費制度があるため、自己負担額が高額になった場合にも対処できます。
ただし、差額ベッド代や食事代、先進医療の技術代などは保険適用外となるため、別途自費で用意しておく必要があります。
おひとりさま老後の想定すべき出費2.介護になった時の出費
要介護認定を受けると介護保険制度の介護サービスを利用できます。利用した介護サービスに対して自己負担は1割（65歳以上の一定以上の所得者は2割または3割）であり、自己負担額が高額になった場合には「高額介護サービス費」が利用できます。
ただし、施設サービスを利用する場合には、食費や住居費、入居のための一時金は介護保険ではカバーできないため別途資金を準備しておく必要があります。
おひとりさま老後の想定すべき出費3.認知症になった時の出費
認知症は治療の場合は公的医療保険、介護認定を受けた場合は介護保険を利用できます。介護保険は、介護の度合いによって受けられるサービスに限度額が設けられており、それ以上のサービスを受けるには全額自己負担となります。
認知症はその性質から、身体的には問題がない場合もあり、介護状態は軽いのに介護費用は必要以上にかかってしまうケースがあります。
また、認知症が進むと日常生活に支障が出てきて、さまざまなミスを犯したり、場合によっては他人に損害を与えることもあります。
他人に損害を与えた場合の補償には「個人賠償責任保険」が有効です。損害保険会社などで取り扱っており、主に火災保険や自動車保険などの特約として加入できます。
おひとりさま老後の想定すべき出費4.長生きした時の出費
当たり前の話ですが、老後に必要なお金は長生きすればするだけ増えます。人生100年時代といわれて久しいですが、自分が何歳まで生きるかわからない以上、必要な老後資金の額を正確に出すことはできません。
その点、公的年金は一生涯受け取れるものなので、厚生年金に加入して年金額を増やしたり、繰り下げ返済をして年金を増額させることは、長生きした場合にはメリットとなります。
おひとりさま老後の想定すべき出費5.身辺整理の出費
家族や親族、友人など、自分がいなくなった後に残されたものが困らないように、不要なものを処分したり、財産関係の整理をしたりすることは大事です。また、葬儀代、墓の費用などに100万円～200万円程度用意があるといいでしょう。
まとめにかえて
おひとりさまの場合、厚生年金を月15万円受給できても、ほぼ生活費で消えてしまい、余裕のない暮らしであることがデータからわかりました。
また、老後は生活費以外の思いがけない出費も多く、年金で不足する分の老後資金を事前に準備しておく必要があることも理解できたでしょう。
年金生活に入る前に十分な貯蓄ができなかった場合は、仕事を続けて、できるだけ長い期間収入を得られるようにすれば老後資金の不足を補うことができます。
参考資料
- 厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 八王子市公式ホームページ「年間保険税の決め方（令和4年度(2022年度)」
- 八王子市公式ホームページ「令和3年度(2021年度)から令和5年度(2023年度)の介護保険料（所得段階）」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2021年単身世帯 詳細結果表」
石倉 博子
