地方公務員「60歳定年退職者」の退職金は2000万円を超えるか
それでは総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」をもとに、各行政単位における「60歳定年退職者の平均支給額」を確認していきましょう。
都道府県(47団体)
- 全職種・・・2209万5000円
- 一般職員・・・2153万9000円
- 一般職員のうち一般行政職・・・2190万5000円
- 教育公務員・・・2234万8000円
- 警察職・・2196万6000円
指定都市(20団体)
- 全職種・・・2092万3000円
- 一般職員・・・2051万9000円
- 一般職員のうち一般行政職・・・2161万1000円
- 教育公務員・・・2162万2000円
上記を見ると、全てにおいて「2000万円」を超える結果となりました。
特に高いのは、都道府県の教育公務員や警察職など。
地方公務員で定年まで勤め上げれば、現段階では2000万円以上貰えるようです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)