ソニー生命のニュースリリース「社会人1年目と2年目意識調査2022」によると、社会人1年生の初任給の使いみちは「貯蓄」が56.6%とダントツの1位となっています。

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出典:ソニー生命保険株式会社「社会人1年目と2年目の意識調査2022」

また、社会人2年生におこなった「30歳時点の目標貯蓄額」は昨年の740万円から847万円へ増加していました。

経済的不安・雇用環境への不安・年金等の社会保障にたいする不安などから早めに将来への備えをおこなっている様子が伺えます。

そんな中、年金だけ20万円以上もらうにはどんな条件が必要になるのでしょうか。

【注目記事】厚生年金と国民年金の平均受給額!「年収」で生まれる残酷な格差

1. みんなの厚生年金。受給額「20万円以上」は何人か

現在の厚生年金の受給者は、男性が1071万6244人、女性が538万3889人です。

総数1610万133人のうち、厚生年金だけで20万円を超える収入がある人はどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省「令和2年後厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに検証していきましょう。

  • 1万円未満:10万511人
  • 1万円以上~2万円未満:1万8955人
  • 2万円以上~3万円未満:6万6662人
  • 3万円以上~4万円未満:11万9711人
  • 4万円以上~5万円未満:12万5655人
  • 5万円以上~6万円未満:17万627人
  • 6万円以上~7万円未満:40万1175人
  • 7万円以上~8万円未満:69万4015人
  • 8万円以上~9万円未満:93万4792人
  • 9万円以上~10万円未満:112万5260人
  • 10万円以上~11万円未満:111万9158人
  • 11万円以上~12万円未満:101万8423人
  • 12万円以上~13万円未満:92万6094人
  • 13万円以上~14万円未満:89万7027人
  • 14万円以上~15万円未満:91万3347人
  • 15万円以上~16万円未満:94万5950人
  • 16万円以上~17万円未満:99万4107人
  • 17万円以上~18万円未満:102万4472人
  • 18万円以上~19万円未満:99万4193人
  • 19万円以上~20万円未満:91万6505人
  • 20万円以上~21万円未満:78万1979人
  • 21万円以上~22万円未満:60万7141人
  • 22万円以上~23万円未満:42万5171人
  • 23万円以上~24万円未満:28万9599人
  • 24万円以上~25万円未満:19万4014人
  • 25万円以上~26万円未満:12万3614人
  • 26万円以上~27万円未満:7万6292人
  • 27万円以上~28万円未満:4万5063人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2949人
  • 29万円以上~30万円未満:1万951人
  • 30万円以上~:1万6721人

まず、ちょうど20万円の大台にのった「20万円以上~21万円未満」の厚生年金を受け取っているのは78万1979人です。

全体のうち4.86%が該当しており、男女別の分布は記載していませんが男性が7.07%、女性が0.46%という結果になりました。

また「20万円以上」という大枠でみた場合の受給者の割合も16.1%にとどまっていますから、大半の方にとって「うらやましい」受給額であることは間違いなさそうです。

2. 年金を月20万円もらえる人は、いくら稼いでいたのか

老後の収入を確保したいと考えた時に、対処法は主に以下の3つに集約されるでしょう。

  • 現役中の年収を上げ厚生年金の受給額を増やす
  • パートナーをつくり、二人分の年金で支え合う
  • 現役中から計画的に資産を蓄え、年金だけでは足りないお金を自分でまかなう

そうなると、20万円以上の厚生年金を受け取る人たちは現役中にいくら稼いでいたのか気になりますよね。

年金の計算は複雑なため、この記事では一定の条件のもとみていきましょう。

【月20万円の厚生年金 年収計算の仮定条件】

  • 会社員(配偶者、扶養家族なし)
  • 加入期間は40年間
  • 受給額に含まれる老齢基礎年金は満額の月6万5075円)とする
  • 年金月額20万円-基礎年金6万5075円=厚生年金部分の必要な月額は13万4925円(年161万9100円)
  • 厚生年金への加入は平成15年4月以降で以下の計算式を使うものとする
  • 平均標準報酬額(X)×5.796/1000×平成4月以後の厚生年金加入期間(月数)

上記の条件を計算式にあてはめて逆算すると、ざっくり「年収700万円以上で40年」勤務し続けた場合に老後の年金受給額が20万円を越してくる計算になります。

とはいえ新社会人になった当初から700万以上稼いでいる人は稀だと思いますので、現実的には20代は年収が低くなりやすい分30代以降でさらに高い年収を稼ぐ必要があるでしょう。

3. あなたは何で備える?「年収アップ」か「資産を蓄える」か

年金生活者も社会保険料などを納める必要があるため、月20万円の厚生年金を貰える場合でも実際の手取りは10万円台となってしまうこともあります。

今回は少しシビアな老後のお話になりましたが、打開策を探している方は「年収アップ」「自分で貯蓄」または「助け合えるパートナーをみつける」。

どの選択肢が自分に合っているか考える一助になれば幸いです。

参考資料