2. 2022年10月から厚生年金に加入できるパートが増える
2022年10月から、厚生年金の加入条件が拡大されます。まず事業所側の条件であった「常時500人を超える事業所」は「常時100人を超える事業所」に拡大されます。
また従業員側の条件である「1年を超える雇用の見込みがある」は「2ヵ月を超える雇用の見込みがある」に短縮されます。
これにより、小さい規模の事業所であっても対象となる可能性が増え、短期間しか働かない見込みの方も厚生年金に加入しやすくなるのです。
さらに2024年10月からは「常時51人を超える事業所」への拡大が予定されており、今後厚生年金の加入者はますます増えることが予想されます。
3. パートが厚生年金に加入するメリットとは
パートでも厚生年金に加入しやすくなるとはいえ、そもそも厚生年金に加入することにメリットがあるのか気になります。
これまで夫の保険上の扶養に入っていた主婦などは、保険料負担がありませんでした。厚生年金に新たに加入するとなると、今までなかった保険料の負担が発生します。
保険料がいくらになり、その分どれだけのメリットが生まれるのかを見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)