2019年に「老後2000万円問題」が話題になりました。
今年は年金も減額となり、「老後は2000万円で本当に足りるのか」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
人生100年代と言われる今日、老後資産の形成は早めに進めていく必要があるでしょう。そこで今回は、実際に今の60代がいくら貯蓄を持っているかを深堀していきます。
そのうえで、年金の支給額についてもチェックしてみましょう。
60代「貯蓄2000万円」持っているのは約3割
まずは60代の貯蓄をながめていきます。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」によると、60代の貯蓄の平均値・中央値は下記の通りです。
60代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：2427万円
- 中央値：810万円
60代の貯蓄分布
- 金融資産非保有：19.0％
- 100万円未満：6.4％
- 100～200万円未満：4.8％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.6％
- 500～700万円未満：5.9％
- 700～1000万円未満：5.3％
- 1000～1500万円未満：8.4％
- 1500～2000万円未満：6.0％
- 2000～3000万円未満：9.6％
- 3000万円以上：22.8％
- 無回答：2.6％
※「平均」は一部の富裕層に引っ張られる傾向があるため、中央値がより実態に近いでしょう。
約4分の1が貯蓄100万円未満となりました。一方で貯蓄2000万円以上は3割以上います。現役時代から貯蓄をコツコツ進めてきた人とそうでない人の差が表れているのかもしれません。
60歳代の貯蓄「退職金」は平均2000万円を超えるか
老後資金の柱の一つとして、退職金が挙げられます。
しかし、そもそも退職金がない人もいるでしょう。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、退職給付（一時金・年金）がある企業は8割程度。つまり、退職金がない企業も一定数あるのです。
同調査によると、企業の規模が大きければ大きいほど退職金制度がある割合が大きくなっていることがわかります。
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出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
次に、退職金の平均額も見ていきましょう。
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出典：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
平均退職給付額「勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（退職事由が定年退職）」
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
- 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
- 高校卒（現業職）：1159万円
退職金は大学・大学院卒であれば約2000万円に近い金額となりました。学歴によって退職金額には小さくない差があることがわかります。
老後資金の要「厚生年金と国民年金」の平均受給額を知る
老後資金でもう一つ重要な柱となるのが、公的年金です。
年金は国民年金と厚生年金の2階建てが基本となる制度です。
それぞれの平均受給額を、厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」からチェックしていきましょう。
国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
厚生年金（第1号）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
たとえば、専業主婦の妻と会社員の夫の場合は、年金は約22万円程度になることがわかります。
年金や退職金は人それぞれ。老後を見据えた計画を
今回は60代の貯蓄や、退職金の実情について解説してきました。
60代での貯蓄には大きな格差があることがわかりました。また、退職金についても学歴や企業の規模によって金額に違いがあります。
いずれやってくる老後に向けて、貯蓄を進めておくことが大事といえそうです。
まずは、ご自身のライフプランについてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。
