「ふるさと納税に興味はあるけれど、仕組みがよくわからないのでやったことがない」という人もいるのでは。

今回はそんな方に向けて、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説します。

また「ふるさと納税をやると節税になる（税金の支払いが少なくなる）」と思っている人の誤解も解いておきましょう。

さらにふるさと納税を行うことで所得税や住民税の金額がどう変わるのか、実際に計算をして説明しますので、自分のケースに照らし合わせてみてください。

「ふるさと納税」をわかりやすく解説

ふるさと納税とは、読んで字のごとく、ふるさと（自分の生まれ故郷）に納税するということです。

地方で生まれ育ち、進学や就職で都会に移住する人は多いと思います。そうなると、都会は人が多いため税収は多くなり、地方は税収が少なくなってしまいます。

そこで「生まれ育った町に自分の意思で納税できる制度があればいいのでは」といった問題提起から始まったのがふるさと納税です。実際は生まれ故郷に限らず、どこの地域に納税しても構いません。

納税と名前が付いていますが、制度上は地方自治体への「寄附」となります。ふるさと納税は、寄附をすることで税金の控除が受けられる「寄附金控除」の一つです。

本来、今住んでいる自治体に納税すべき所得税・住民税を、ふるさと納税で自分が選んだ自治体に寄附という形で納税していることになるので、納める税金が少なくなるわけではないのです。

大まかに言えば、税金の納付先を振り替えているわけです。そうなると、自ずとふるさと納税の寄附金額の上限は、自分が支払う必要がある税金以内ということになります。

この上限額が次項で説明する「控除上限額」となります。