【住宅ローン】不動産投資は対象外！フラット35の不正利用事件から学ぶこと

2. フラット35の不正利用に関する調査結果

フラット35の不正利用発覚後、住宅金融支援機構は事実確認のための調査を行いました。その結果を見てみましょう。

フラット35の不正利用について、2018年10月～2019年12月までに住宅金融支援機構が行った調査の結果、不正利用の事実が確認された件数は以下のとおりでした。

融資申込み時点からの投資目的利用及び住宅購入価格の水増し 144件
住宅購入価格の水増しのみ 3件
合計 147件

住宅金融支援機構が公表した調査結果によると、20代～30代前半の若い世代がターゲットになっていることが分かります。
これは本来マイホームを購入する平均的な世代よりは下の世代です。まだ住宅ローンなどに関する知識が乏しい世代かつ35年ローンが組める若い世代が狙われたのではと推測されます。

またほかに借金を抱えている人も多かったようです。「借金の穴埋めができる」「多めに融資額をとれば借金をまとめられる」といった誘い文句につられてしまったケースも多かったのではないでしょうか。

そのほか、年収が低くても年間の合計返済額が年収の30％以下（年収400万円未満の場合）であればローンが組めるフラット35の特徴が利用されたとも考えられるでしょう。