2. 児童手当が廃止になる年収1200万円は夫婦合算か
年収が1200万円程度以上だと、児童手当が廃止になると説明しました。
ここで気になるのは、「年収1200万円とは、夫婦合算なのか」ということでしょう。共働き世帯は気になりますよね。
結論として、児童手当が廃止されるかは、「夫婦のうち高いほうの年収」で判断されます。つまり、夫婦合算で年収1200万円程度を超えたとしても、2人とも年収が1200万円以下であれば、これまでどおり特例給付が受け取れるのです。
例えば、夫婦がそれぞれ年収900万円の場合、世帯の年収としては1800万円です。
しかし夫婦どちらも、年収は1200万円を超えていません。2人とも年収が1200万円以上でなければ児童手当の特例給付は廃止にならないわけですから、これまで通り月5000円が受け取れることになります。
反対に、夫の年収が1300万円で、妻が専業主婦の世帯を見てみましょう。世帯年収は、先に紹介した夫婦それぞれが900万円、合算すると1800万円の世帯より少なくなります。
しかし世帯年収は少なくても、夫1人で年収1200万円程度を超えています。この場合、児童手当の特例給付は受け取れません。
執筆者
教員養成大学を卒業後、おもに家庭教師として子どもの学習指導に携わる。長年の指導を経て、東証一部上場企業に就職し、法務部に配属となる。法務部では、金融庁への有価証券報告書の作成や株式、取締役会業務を担当。在籍中にビジネス実務法務検定を所得する。現在は学習塾を運営する一方、法務部での経験を活かし、金融や法律の分野でライターとしても活動中。民間のボランティア団体の代表も務めている。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)