児童手当「年収1200万円」は廃止に「パワーカップル」共働き世帯の場合はもらえるかどうか共働き世帯は児童手当を意識して工夫する方法

所得制限のある児童手当。一定以上の収入がある世帯には、通常の金額ではなく「特例給付」として月5000円が支給されていました。2022年12月に児童手当が見直され、年収が1200万円程度以上の場合は、特例給付が廃止されることになっています。

気になるのは、共働き世帯の場合「年収1200万円は夫婦合算か」ということではないでしょうか。

この疑問について、くわしく解説していきます。年収が1200万円を超えている世帯の方は、ぜひ参考にしてください。

1. 年収1200万円以上は児童手当が廃止に

中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当として、児童手当があります。児童手当は、年齢に応じて以下の金額が支給されます。

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

児童手当には所得制限があり、一定以上の収入がある世帯には、「特例給付」として月5000円が支給されています。

しかし、児童手当が見直され、年収が1200万円程度以上の場合、特例給付の廃止が決まっています。

廃止が始まる2022年10月支給分から、児童手当が受け取れなくなるのです。今回の見直しで影響を受ける子どもは推定61万人。確保された財源は、保育園の整備など、保育の充実にあてられることになっています。

児童手当は、子どもが生まれてから中学校卒業まで受け取れます。特例給付が廃止になると、仮に子どもが4月生まれの場合、およそ95万円が受け取れなくなります。

世帯によって感覚はさまざまですが、100万円近くの金額になりますし、子どもが2人であれば、受け取れない金額はおよそ190万円です。一般的に、大きな金額と言っていいでしょう。