あっという間に6月も終わりを迎えました。
6月に支給された年金から0.4％の減額となり、生活に不安を抱えるシニアも多いです。一方、減額の主な理由は「拠出する現役世代の賃金減」ということですから、現役世代にとっても由々しき事態だと言えます。
とはいえ、今のシニアが具体的にいくらの年金を受給しているのか知っている方は少数派ではないでしょうか。今回は厚生労働省の最新データから、高齢者の受給する「厚生年金と国民年金」の月額平均をご紹介します。
夫婦での標準的な年金額は約22万円とも言われますが、ここには誤解もあります。夫婦の働き方ごとに目安をつかんでおきましょう。
【注目記事】「厚生年金と国民年金」令和4年6月支給分から引き下げへ
1. 年金には厚生年金と国民年金がある
日本の年金制度は「2階建て構造」と言われることがあります。これは1階部分に国民年金があり、2階部分に厚生年金があるからです。
国民年金（老齢基礎年金）には20歳から60歳までのすべての人が加入します。国民年金の保険料は全員一律で、40年間欠かさず保険料を納めると満額が受け取れます。ちなみに2022年度の満額は月額6万4816円です。
厚生年金には、会社員や公務員が「国民年金の上乗せ」として加入します。厚生年金の保険料は報酬比例制です。
保険料や加入期間によって年金の受給額が決まるため、厚生年金の場合は現役時代の収入によって受給額が大きく変わることになります。
「厚生年金の金額は年収で決まる」と言われるのはこの仕組みのためです。ただし、厳密には年収ではなく「標準報酬月額」等を用いて算出します。
- 平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の加入期間
- 平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間
上記で求めた報酬比例部分に加え、条件にあてはまれば経過的加算額なども加わるため、実際の受給額は個々で大きく異なることがわかりますね。
2. 「厚生年金」は何人が月平均いくら受給しているのか
ここからは、厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の受給額を人数とともに見ていきます。
2.1 厚生年金（第1号）の受給額の月平均
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
2.2 厚生年金の受給額ごとの人数
2/3
出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
グラフを見ると、男性は「15～20万円未満」が多く、女性は「8～10万円未満」が多いです。男女を比べると、平均だけでなくボリュームゾーンも大きく違うことがわかりますね。
現在年金を受給しているシニア世代は働き続ける女性が少ないものでした。また賃金の差も顕著でしたので、こうした背景から年金の額にも差が出たと考えられます。
今は共働き世代も増えているので、今後年金の男女差は徐々に減ると予想されます。ただし育児や介護でキャリアチェンジするのはまだまだ女性の方が多く、完全に無くなるのはもっと先のこととなるでしょう。
2.3 【ご説明】「第1号厚生年金被保険者」とは
厚生年金は現在、下記のように分類されています。
- 第1号厚生年金被保険者…厚生年金保険の被保険者のうち、民間の事業所に使用される者
- 第2号厚生年金被保険者…旧共済年金の加入者（国家公務員共済）
- 第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済の加入者
- 第4号厚生年金被保険者…私立学校共済の加入者
参考：企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」
3. 「国民年金」は何人が月平均いくら受給しているのか
同じく厚生労働省年金局「令和2年度 厚生年金・国民年金事業の概況」から、今度は国民年金の受給額を見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
3.2 国民年金の受給額ごとの人数
3/3
出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
グラフをみると、男女ともに「6万円以上～7万円未満」が多いことがわかります。
例えば専業主婦や自営業の場合、将来は国民年金しか受給できません。しっかり保険料を納めて満額を受給したとしても月額6万4816円です。
特に単身世帯となれば、年金だけで生活するのは心許なく感じるのではないでしょうか。
4. 夫婦の年金「22万円」はウソ？働き方別に確認
日本年金機構によると、標準的な夫婦が受給する年金は月額で21万9593円です。この結果、夫婦がもらえる年金は約22万円と言われるようになりました。
しかし、標準的な夫婦とは下記のような夫婦が想定されています。
「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」
つまり40年間サラリーマンとして平均43万9000円を稼いだ夫と、40年間ずっと専業主婦だった妻の合計年金です。
「標準的な夫婦」と言われればほとんどの人にあてはまるように誤解されますが、実際には「うちと違う」と感じる方も多いものです。
そこで夫婦の働き方ごとに、年金の目安額を整理してみましょう。
4.1 夫婦共働きで会社員
妻もフルタイムやパートタイムなどで厚生年金に加入する場合、平均値を参考にした受給額は以下のとおりです。
- 26万8550円（夫：16万4742円＋妻：10万3808円）
4.2 夫が会社員で妻が自営業や専業主婦、扶養内パートの場合
この場合、夫が厚生年金で妻が国民年金加入となります。
- 21万8854円（夫：16万4742円＋妻：5万4112円）
もっとも「標準的な夫婦」に近い金額となりました。
4.3 夫が自営業や専業主夫で妻が会社員の場合
このケースでは夫が国民年金、妻が厚生年金というパターンになります。
- 16万2848円（夫：5万9040円＋妻：10万3808円）
4.4 夫婦ともに自営業など
夫婦ともに自営業、あるいは夫が自営業で妻が専業主婦という場合は、2人とも国民年金のみの受給です。
- 11万3152円（夫：5万9040円＋妻：5万4112円）
あくまでも平均ベースではあるものの、働き方によっての目安は以上の通りです。実際には現役時代の報酬や加入期間に左右されるため、ご自身の受給額を知りたい場合は「ねんきんネット」などで確認してみましょう。
5. 「国民年金と厚生年金」受給額は夫婦で把握を
実際に受給されている年金について、厚生年金と国民年金に分けて見ていきました。平均は厚生年金が14万4366円で、国民年金が5万6252円です。
ただし、厚生年金は現役時代の報酬によって年金額が左右されます。老後の暮らしを考えるときは、夫婦セットで受給額を把握するようにしましょう。
確認したところ、年金だけでは老後資金が足りないと気づくこともあります。早期に気づくほど、時間を味方につけた準備が可能となるでしょう。前向きに捉え、少しずつ準備を始めることが重要です。
貯蓄の王道は預貯金でしたが、今はインフレのリスクもあるので預貯金一択はリスクがあるかもしれません。反対に、投資に全資産をつぎ込むのもリスクが高いでしょう。
預貯金・保険・資産運用などをバランスよく振り分け、資産を増やしていくことが大切ですね。自分に合う方法やリスク許容度を知るためにも、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
- 企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
