児童手当の現況届が6月から廃止。例外的に届出が必要なケースとは？

児童手当の所得制限についておさらい

児童手当とは、0歳から15歳までの児童を養育している世帯に対し、以下の金額を支給する制度です。

• 3歳未満：一律1満5000円
• 3歳以上〜小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生：一律1万円

また、現行では一定の年収の世帯は「特例給付」として、月額一律5000円を支給しています。

しかし2022年10月以降になると、扶養家族の人数にかかわらず年収1200万円以上の世帯は、児童手当の特例給付5000円の支給対象外となります。

特例給付の5000円は、15年間毎月受け取ると1人当たり90万円にのぼります。扶養親族の人数が多いほど家計に響きますね。

ただし、年収が960万円〜1200万円以下の世帯は、今のところ2022年10月以降も特例給付の対象です。

今後の政府の方針によっては、特例給付の所得制限が1200万円以下になる可能性もあります。