児童手当の現況届が6月から廃止。例外的に届出が必要なケースとは？

年収1200万円以上に実践してほしい所得控除と節約法

税控除で年収1200万円以下を狙える世帯は、iDeCoの加入（もしくは増額）や固定費の見直しを検討してみましょう。

iDeCoの掛け金は所得控除の対象となり、児童手当の計算に反映されます。

新規加入には1〜2ヵ月かかるので、早めの検討がオススメです。

住宅ローンなどの固定費を見直すのも有効です。各種ローンの返済額や保険料をすべて見直し、余計なお金を支払っていないか確認してください。

昨今は食費や水道光熱費の値上げも深刻です。食材は使い切りを心がけ、家族全員の生活習慣を見直して水・電気・ガスの使い方に気を付けてみましょう。

現況届の提出漏れに要注意

現況届の提出を忘れて2年以上経過すると、児童手当の受給資格が消滅してしまいます。

締切間際に提出すると、手続きによっては受理が遅くなるかもしれません。

今のうちに現況届を用意し、速やかに提出しましょう。

参考資料

• 厚生労働省「【内閣府子ども・子育て本部関係】」
• 出雲市「令和4年度児童手当現況届について」
• 横浜市「児童手当－年度更新について（現況届の提出は原則不要になりました）」
• 横浜市「児童手当－令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります」
• 内閣府「児童手当制度のご案内　所得制限限度額」
• 内閣府「令和3年児童手当見直しに関する 全国説明会資料」

小見田 昌