老後どれくらいの年金を受給できるのか把握できていますか。
今回は、6月13日金曜に「年金が約46.5万円」支給される標準的な夫婦について、現役時代の「勤続年数」や「平均収入」の目安はどれくらいなのか解説していきます。
合わせて、日本の公的年金【厚生年金・国民年金】のしくみや、厚生年金と国民年金の「平均年金月額」や個人差も見ていきますので、老後の生活に向けた準備を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1. 日本の公的年金のしくみとは?
日本の公的年金のしくみをおさらいしましょう。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金」と2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
国民年金の加入対象は、原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人。年金保険料(※1)は全員一律です。一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料(※2)を納めます。
国民年金は、年金保険料を全期間(480月)納付すると、65歳から満額(※3)を受給できます。未納期間に応じて満額から差し引かれるルールです。
そんな中「標準的な夫婦世帯」は6月13日の年金支給日に「約46万円」支給されることがわかっています。これはどのようなことでしょうか。次で詳しく見ていきましょう。
※1 国民年金保険料:2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額:2025年度は月額6万9308円
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
東京女子大学哲学科卒業後、野村證券株式会社に入社。国内外株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客や富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に株式や債券、投資信託の提案を得意とし、顧客ニーズやライフプランに寄り添った提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年9月4日更新)。