日本の平均年収は400万円。全体の何割が当てはまるか
国税庁「民間給与実態調査統計」によると、令和2年の日本人の平均年収は433万円です。このことから、日本の平均年収は400万円だと言われることとなります。
平均である433万円を含む「年収400万円超500万円以下」のゾーンを見てみると、その割合は全体の14.6％です。
「年収400万円以下」の割合を見てみます。ここに属する人は55.1％となっていることから、全体の半分以上は年収400万円に満たないというのが日本人の給与水準なのです。
次に、国税庁が現在掲載している同資料の中で一番年次の古い「平成9年版」をつかって当時の年収水準と比較してみましょう。
令和2年の平均年収
1年を通じて勤務した給与所得者総数…5245万人
平均年収（全体）…433万円
- 平均年収（男性）…532万円
- 平均年収（女性）…293万円
平成9年の平均年収
1年を通じて勤務した給与所得者総数…4526万人
平均年収（全体）…467万円
- 平均年収（男性）…577万円
- 平均年収（女性）…279万円
給与所得者数自体は719万人増加しています。これは女性の社会進出や定年後の再雇用などが大きく影響しているのでしょう。
しかし、男女平均・全体平均のいずれもほとんど変わらない年収水準となっています。女性の社会進出とはいえ、実態はパート勤務が多いです。派遣という働き方も増えたことが、全体の平均年収を下げていると考えられます。
他の先進国が同じ期間に40～50％近い賃金上昇率をみせる中、日本はほとんど成長をしないまま、30年もの時を過ごしてしまったのです。
