今年4月から公的年金の受給額が0.4%引き下げとなりました。ますます公的年金に対する不安が増してきますね。

2021年12月に厚生労働省が発表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均額は約14万円となっています。

しかし、これはあくまで厚生年金の平均受給額です。実際のところ、どれくらいの人がどのくらいの金額を受給しているのでしょうか？

今回は厚生年金と国民年金にスポットをあてていきます。

【注目記事】厚生年金と国民年金からこんなに天引きされるとは！手取りと額面の違い

1. 年金制度をおさらい

最初に「2階建て構造」などと呼ばれる、日本の年金制度の基本をおさらいします。

現役時代に加入する年金制度によって、老後に受け取る年金も変わります。

  • 1階部分「国民年金」：日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
  • 2階部分「厚生年金」：公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入

1階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。2階部分の「厚生年金」は、公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入するものです。

国民年金にだけ加入していた場合は、老後に「老齢基礎年金」を受け取れます。厚生年金に加入する方は、「老齢基礎年金」に上乗せして「老齢厚生年金」を受給できます。

ではここから、厚生年金の受給額を詳細に見ていきましょう。