厚生年金と国民年金「加入期間が短いケース」平均受給額はいくら?
6月支給分からの年金受給額も確認
evrymmnt/shutterstock.com
6月15日に令和4年度からの年金がはじめて支給されましたね。
年金は老後になれば必ずもらえるものというイメージがありますが、金額には個人差があります。
受給額には国民年金・厚生年金ともに「加入期間」が影響します。また、厚生年金の場合は収入によっても、将来受け取る年金額が異なります。
今回は年金制度の基本や平均受給額について確認した後、「加入期間が短いケース」の平均的な受給額についても見ていきます。
【注目記事】【厚生年金】月15万円以上の男性は何パーセントか。受給額を知る簡単な方法は?
1. 公的年金(厚生年金・国民年金)の仕組み
まずは2階建てと言われる、日本の年金制度について確認しましょう。
- 国民年金:20歳以上60歳未満の方が原則加入する。保険料は一律。老後は自営業や専業主婦の方などが受け取る。
- 厚生年金:会社員や公務員などの方が国民年金に上乗せして加入(パートも一定用要件を満たせば加入が可能に)。収入に応じて支払った保険料により、将来の受給額が異なる。
まずは自分がどちらの年金に加入しているか、また加入期間についても把握しておいたほうが良いでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)