5. その貯蓄額で老後は安心できるのか
さらに子どもが独立したあとは、自分自身のリタイヤ後の生活資金について考えていく必要があります。2019年に金融庁のレポートが示した「老後資金2000万円問題」を意識した場合はどうでしょう。
たとえば「40代後半に貯蓄1000万円を持っていた」としても、安心した老後の生活が送れるかどうかはかなり怪しいところです。
おつとめの方の場合は「定年退職金」というまとまった収入を見越して、貯蓄計画を立てていらっしゃるかもしれませんね。しかし、昨今の退職事情は厳しいものとなっています。同レポートでは、1997年には3203万円だった平均退職給付額（全規模）が、2017年には1,997万円まで下がっていることが報告されているのです。
20年間で約1200万円も減少していることを考えると、アフターコロナの世代の退職金事情は、よりいっそう厳しいものになっていく可能性は否めません。
6. さいごに
いまだ終息の見えないコロナ禍。私たちの「仕事」や「生活」を取り巻く環境は、極めて先行き不透明です。今現在の「年収」に一喜一憂することなく、想定外のアクシデント備えたしなやかなマネープランを練っていきたいものです。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- 国税庁「令和元年（2019年）分民間給与実態統計調査―調査結果報告―」国税庁
- 総務省「家計調査（貯蓄・負債）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
LIMO編集部
