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「出産育児一時金」来年度にも増額へ。これまでの推移や「出産費用」の平均はいくらか【都道府県別】【2022年6月17日最新】病院・都道府県別の出産費用を確認

2022.06.18 12:00 公開

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出産以外にも育児にかかるお金は多い

出産費用の平均や中央値をみると、出産育児一時金が増額されることで出産時のお金の不安は減ると考えられるでしょう。

一方で、育児がはじまるとオムツ代や離乳食、洋服代にはじまり、習い事や塾代、教育費用、学用品、食費や通信費などさまざまなお金がかかります。

子ども1人の教育費は一般的に1000万円かかるといわれる一方で、日本の平均年収は30年間400万円台前半で推移しているという現実もあります。

出産育児一時金の増額は良いニュースである一方で、その他の面でも子育てがしやすい環境が整えられることは、今後も求められるでしょう。

宮野茉莉子

執筆者

株式会社ナビゲータープラットフォームメディア編集本部

LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）

1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。

現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年4月4日更新）。