出産以外にも育児にかかるお金は多い
出産費用の平均や中央値をみると、出産育児一時金が増額されることで出産時のお金の不安は減ると考えられるでしょう。
一方で、育児がはじまるとオムツ代や離乳食、洋服代にはじまり、習い事や塾代、教育費用、学用品、食費や通信費などさまざまなお金がかかります。
子ども1人の教育費は一般的に1000万円かかるといわれる一方で、日本の平均年収は30年間400万円台前半で推移しているという現実もあります。
出産育児一時金の増額は良いニュースである一方で、その他の面でも子育てがしやすい環境が整えられることは、今後も求められるでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランにあわせた資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、中学・高校社会科（公民）教員免許保有。3児のひとり親で、趣味は音楽鑑賞と読書（2025年3月16日更新）
