出産以外にも育児にかかるお金は多い
出産費用の平均や中央値をみると、出産育児一時金が増額されることで出産時のお金の不安は減ると考えられるでしょう。
一方で、育児がはじまるとオムツ代や離乳食、洋服代にはじまり、習い事や塾代、教育費用、学用品、食費や通信費などさまざまなお金がかかります。
子ども1人の教育費は一般的に1000万円かかるといわれる一方で、日本の平均年収は30年間400万円台前半で推移しているという現実もあります。
出産育児一時金の増額は良いニュースである一方で、その他の面でも子育てがしやすい環境が整えられることは、今後も求められるでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年8月20日更新）。
