3. 企業規模別の会社員の貯蓄
では、勤務先の規模と「貯蓄額」の関係はどうでしょう。
3.1 勤め先の企業規模別の貯蓄額
- 10~29人:1081万円
- 30~99人:1118万円
- 100~299人:1024万円
- 300~499人:1286万円
- 500~999人:1327万円
- 1000人以上:1792万円
- 官公:1602万円
平均:1454万円
勤労世帯全体の貯蓄額は平均1454万円です。
企業規模「10~29人」の貯蓄額は1081万円であり、「1000人以上」は1792万円となっています。
年間収入と同じく、平均貯蓄額も企業規模と連動していることが分かります。
次に、貯蓄から負債を差し引いた「純貯蓄額」を見ていきましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。