1. 大企業・中小企業の定義

まず、大企業と中小企業の違いについてご紹介します。中小企業基本法が定義する「中小企業者」（さらには「小規模企業者」）の定義は業種によって異なります。

製造業・建設業・運輸業の場合は、「資本金（※1）3億円以下、もしくは従業員数（※2）300人以下」、サービス業であれば「資本金1億円以下、もしくは従業員数100人以下」といった具合です。

  • ※1　資本金の額又は出資の総額
  • ※2　常時使用する従業員の数

今回は、企業規模を「従業員数」で区分します。

次では、勤務先の企業規模と年収の関係を見ていきます。

2. 企業規模別の会社員の年収

総務省統計局の家計調査の結果を見るに、年間収入は勤め先の規模が大きいほど高い傾向があります。

2.1 世帯主の勤め先の企業規模別「年間収入」

  • 10～29人：630万円
  • 30～99人：616万円
  • 100～299人：674万円
  • 300～499人：754万円
  • 500～999人：796万円
  • 1000人以上：899万円
  • 官公：844万円

平均：749万円

企業規模が30人未満の場合、年間収入は約600万円。

「1000人以上」と「官公」は平均800万円を超えます。

では、引き続き「貯蓄額」を見ていきます。