1. 大企業・中小企業の定義
まず、大企業と中小企業の違いについてご紹介します。中小企業基本法が定義する「中小企業者」（さらには「小規模企業者」）の定義は業種によって異なります。
製造業・建設業・運輸業の場合は、「資本金（※1）3億円以下、もしくは従業員数（※2）300人以下」、サービス業であれば「資本金1億円以下、もしくは従業員数100人以下」といった具合です。
- ※1 資本金の額又は出資の総額
- ※2 常時使用する従業員の数
今回は、企業規模を「従業員数」で区分します。
次では、勤務先の企業規模と年収の関係を見ていきます。
2. 企業規模別の会社員の年収
総務省統計局の家計調査の結果を見るに、年間収入は勤め先の規模が大きいほど高い傾向があります。
2.1 世帯主の勤め先の企業規模別「年間収入」
- 10～29人：630万円
- 30～99人：616万円
- 100～299人：674万円
- 300～499人：754万円
- 500～999人：796万円
- 1000人以上：899万円
- 官公：844万円
平均：749万円
企業規模が30人未満の場合、年間収入は約600万円。
「1000人以上」と「官公」は平均800万円を超えます。
では、引き続き「貯蓄額」を見ていきます。
