いよいよ6月15日は2022年度分の最初の年金支給日です。今年度は0.4%年金額が引き下げとなることから、その関心も高まっています。

今回の年金額がいくらになるのかは、実際には個人によって異なります。

厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、最新の厚生年金の月平均は約14万円でした。

こちらの金額を見て、少ないと感じる方や多いと感じる方など、印象はさまざまではないでしょうか。

1つ重要なのは、厚生年金を受け取れない人もいるということです。公的な年金は基礎年金と厚生年金の2階建てとなっているため、それぞれ分けて考える必要があるのです。

今回は日本の年金制度についておさらいするとともに、基礎年金だけの月平均も確認してみましょう。

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1. 厚生年金と基礎年金とは?年金制度の仕組みをおさらい!

日本の年金制度は「厚生年金」と「基礎年金」の2階建て構造になっています。

出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

  • 1階部分:国民年金(基礎年金)。日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入し、一律の保険料を納める
  • 2階部分:厚生年金。会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、報酬比例制に応じた保険料を納める

この構造から、厚生年金に加入できるのは「第2号被保険者」である会社員や公務員に限定されることがわかります。

自営業や専業主婦(主夫)などは厚生年金に加入しないため、将来は「老齢基礎年金」のみを受給することに。

冒頭でご紹介した「厚生年金の平均14万円」は、一部の人にしか参考とならない数字といえます。

厚生年金と国民年金(基礎年金)それぞれの受給額について、もう少し深掘りしていきましょう。