老後には「年金以外に2000万円の自己資金が必要になる」という問題を聞いたことがあるかもしれません。
金融庁のレポートに端を発したいわゆる「老後2000万円問題」ですが、最近ではこの「2000万円」が独り歩きしている印象です。
実際には将来受給できる年金の額に左右されるため、誰にとっても2000万円があてはまるわけではありません。
受給できる年金は、加入している年金が国民年金か厚生年金かでも異なるでしょう。厚生年金の場合、一般的に受給額は手厚くなる傾向にあります。
では厚生年金の受給資格とはどういったものがあるのでしょうか。誰でも加入できるわけではない厚生年金保険について、深掘りしてみます。
【注目記事】60～69歳は厚生年金と国民年金をいくら受給しているか。平均貯蓄額も考察
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
