会社員と公務員のボーナスについて、2022年夏はどのようになるのでしょうか。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2022年4月6日に発表した予想をもとに紹介します。
また、日本人の平均年収も解説します。
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1. 会社員のボーナス予想（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予想によると、2022年夏の民間企業（調査産業計・事業所規模5人以上）のボーナスは前年比＋1.0％と、コロナ禍の影響が一巡し、増加に転じる見通しとなっています。
ただし、順調に回復する企業業績、堅調な雇用情勢が追い風となるも、新型コロナ感染症の断続的な感染拡大、ウクライナ危機前から続く資源価格高による企業の負担コスト増が押し下げ要因となり、増加幅は限定的にとどまるとも予想しています。
ボーナスを支給される労働人口については、コロナ禍での業績悪化で支給を取りやめていた事業所での支給再開が見込まれることから、前年比+1.5％の4102万人と増加することが見込まれています。この結果、ボーナスの支給総額は前年比+2.4％の15.7兆円となるとしています。
2. 公務員のボーナス予想（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
同調査によると、2022年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は前年比-11.5％の58万4900円と、大きく減少することが予想されています。
2021年の給与法改正の遅れで、昨冬ボーナス減少分も合わせての減少となり、ようやくコロナ禍での民間ボーナス減の影響が織り込まれることになる見通しです。
このように、2022年夏は、会社員と公務員でボーナス支給額の増減の方向感で違いが生じる見通しです。
3. 日本人の年収の平均値
ちなみに、日本人の平均年収はどのくらいなのでしょうか。
2021年9月に国税庁が公表した「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、年収階級ごとの人数や全体の割合は以下のようになります。
3.1 全体：5244万6000人
- 100万円以下：442万人（8.4％）
- 100万円超200万円以下：722万6000人（13.8％）
- 200万円超300万円以下：814万2000人（15.5％）
- 300万円超400万円以下：913万人（17.4％）
- 400万円超500万円以下：764万3000人（14.6％）
- 500万円超600万円以下：536万6000人（10.2％）
- 600万円超700万円以下：339万5000人（6.5％）
- 700万円超800万円以下：231万3000人（4.4％）
- 800万円超900万円以下：145万3000人（2.8％）
- 900万円超1000万円以下：95万2000人（1.8％）
- 1000万円超：240万6000人（4.6％）
3.2 男性：3076万7000人
- 100万円以下：112万2000人（3.6％）
- 100万円超200万円以下：214万4000人（7.0％）
- 200万円超300万円以下：352万5000人（11.5％）
- 300万円超400万円以下：538万1000人（17.5％）
- 400万円超500万円以下：531万1000人（17.3％）
- 500万円超600万円以下：413万8000人（13.4％）
- 600万円超700万円以下：282万1000人（9.2％）
- 700万円超800万円以下：199万4000人（6.5％）
- 800万円超900万円以下：127万6000人（4.1％）
- 900万円超1000万円以下：86万3000人（2.8％）
- 1000万円超：216万9000人（7.1％）
3.3 女性：2167万9000人
- 100万円以下：329万8000人（15.2％）
- 100万円超200万円以下：508万1000人（23.4％）
- 200万円超300万円以下：461万7000人（21.3％）
- 300万円超400万円以下：374万9000人（17.3％）
- 400万円超500万円以下：231万2000人（10.7％）
- 500万円超600万円以下：122万8000人（5.7％）
- 600万円超700万円以下：57万4000人（2.6％）
- 700万円超800万円以下：31万9000人（1.5％）
- 800万円超900万円以下：17万6000人（0.8％）
- 900万円超1000万円以下：8万9000人（0.4％）
- 1000万円超：23万7000人（1.1％）
全体の割合では、「300万円超400万円以下」が最も多い結果となりました。
4. 資産運用・投資でお金を増やす
最後に、老後に向けた貯蓄におけるポイントを3つ紹介します。
1. 世界株式への投資
投資するうえでまず考えたいのは、「その資産に成長性はあるか？」という点です。
一般的には、成長性の高い資産はリスクも同様に高くなりますが、それでも高いリターンを狙うのであれば、そのリスクを取ることが重要となってきます。
先進国は経済成長が熟しつつある一方、新興国も含めた「世界株式」というくくりでは、より高い成長性が期待できるでしょう。
2. 長期積立による長期運用
次に重要なのが、「長期・積立・分散」です。
金融商品の価格は日々変動しますので、大きな金額で一括で買うと、値下がりした際に大きな損を計上してしまう可能性があります。
一方、定期的に積立投資する場合は、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量に買い付けます。
取得するタイミングを分散させることで購入単価が均され、値動きの影響を受けにくくなります。
3. 投資と保障のバランス
最後に、積立投資を長期で実践する場合、定期的な収入が前提となります。
積立に必要な資金がなくなった場合、資産運用そのものが継続できなくなってしまいます。
ケガや病気など、いつ何が原因でみなさんの収入がなくなってしまうかはわかりません。
ケガや病気などのリスクに備え、保険商品で最低限の保障を備えておくのも重要です。
5. まとめにかえて
いかがだったでしょうか。
公務員と民間で、ボーナスの見通しは異なるようです。
それぞれ、今回のボーナスをどのように使うのか、しっかり考えることが重要そうです。
