女性の社会進出が進む中、共働きの世帯は増加しています。
ただし、共働きといっても、「どちらも会社員」「どちらかが自営業」など、様々なケースがあるでしょう。
そこで今回は共働きの場合の年金について、働き方によって受給額にどれほど差が出るのかを検証します。
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1. 厚生年金と国民年金はどのような仕組みなのか
公的年金は、現役世代（今働いている世代）が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。
また、保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。
公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。
一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。
報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。
なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。
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出所：日本年金機構
2. 共働きで夫婦揃って会社員の場合、厚生年金の受給額はいくらか
厚生労働省の「令和２年度 厚生年金・国民年金事業の概況」を見てみると、厚生年金の平均受給月額は約14万4366円です。
また、男性と女性では受給する平均金額に差があります。
男性の平均受給額は16万4742円で、女性は10万3808円となっています。
これを踏まえ、共働き世帯であれば、年金の受給額は約26万8000円になると考えられます。
3. 夫婦どちらも自営業の場合、厚生年金の受給額はいくらになるのか
では、夫婦二人とも自営業である場合、年金の受給額はどのくらいになるのでしょうか。
このケースの場合、夫婦が受け取る年金は国民年金のみとなります。
厚生労働省の調査によると、男性の国民年金の平均受給額は約5万9040円、女性は5万4112円です。
それを踏まえると、夫婦の合計では年金受給額が約11万3152円となります。
4. 不安を感じた時に実践したい、貯蓄術
老後の年金がいくらもらえるのか不安に思う気持ちもわかりますが、今あるお金、今後もらうお金についても工夫をこらすことができます。
そこで、老後に向けた貯蓄におけるポイントを3つ紹介します。
1. 世界株式への投資
投資するうえでまず考えたいのは、「その資産に成長性はあるか？」という点です。
一般的には、成長性の高い資産はリスクも同様に高くなりますが、それでも高いリターンを狙うのであれば、そのリスクを取ることが重要となってきます。
先進国は経済成長が熟しつつある一方、新興国も含めた「世界株式」というくくりでは、より高い成長性が期待できるでしょう。
2. 長期積立による長期運用
次に重要なのが、「長期・積立・分散」です。
金融商品の価格は日々変動しますので、大きな金額で一括で買うと、値下がりした際に大きな損を計上してしまう可能性があります。
一方、定期的に積立投資する場合は、価格が高い時には少量、価格が低い時には多量に買い付けます。
取得するタイミングを分散させることで購入単価が均され、値動きの影響を受けにくくなります。
3. 投資と保障のバランス
最後に、積立投資を長期で実践する場合、定期的な収入が前提となります。
積立に必要な資金がなくなった場合、資産運用そのものが継続できなくなってしまいます。
ケガや病気など、いつ何が原因でみなさんの収入がなくなってしまうかはわかりません。
ケガや病気などのリスクに備え、保険商品で最低限の保障を備えておくのも重要です。
4. まとめにかえて
いかがだったでしょうか。
今からでも知識を仕込んで、行動に移せば、まだまだできることはたくさんあります。
ぜひ、ご参考になさってください。
参考資料
石津 大希
