独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査「専業主婦世帯と共働き世帯」によると、平成元年に45.7%だった共働き世帯が、令和3年には68.8%まで増加しました。

女性の社会進出に関して企業の取り組みが強化される中、共働きの世帯は増加傾向にあります。

ただし、共働きといっても、働き方は多種多様です。

「どちらも会社員」という形もあれば、「どちらかが自営業」というケースもあるでしょう。

とりわけ、近年はフリーランスとして働く人も増えているので、後者のパターンもそれなりに多いのではないでしょうか。

今回は共働きの場合の年金について、働き方によって受給額にどれほど差が出るのかを紹介します。

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1. 厚生年金と国民年金はどのような仕組みなのか

公的年金は、現役世代(今働いている世代)が支払った保険料を、高齢者などの年金受給者向けに分配する仕組みとなっています。

そのため、皆さんが受給者となった際は、その時の働き手が年金の資金源を作ることになります。

また、保険料以外にも、年金積立金や税金などが年金の財源に充てられます。

公的年金は2種類の年金で構成されています。それが、国民年金と厚生年金です。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入する義務があります。

保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金の額が決まります。

一方で厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入できるもので、支払う保険料はその組織から受け取る報酬に応じて変わります。

また、将来もらえる年金額は、加入期間や納付額に応じて変わります。

報酬が高ければ納付額も増えますが、将来受け取る際にその分多くもらえるということになります。

なお、下の図のように国民年金に上乗せする形で厚生年金がある仕組みになっています。

この構造を俗に「2階建て構造」などと呼びます。

出所:日本年金機構

これを踏まえると、共働きといっても、夫婦が揃って会社員の場合は二人とも厚生年金に加入することとなり、一方で夫婦が二人とも自営業者の場合は、二人とも国民年金加入者となります。